改正民法の保証人

2020年4月から施行される 改正民法 の話です



商品の継続的売買契約に関する連帯保証人の問題です

売主は、商品を継続的に買主に売ります

買主が会社の場合、代表取締役に連帯保証してもらいます。

契約の有効期間は、本契約日より2年間とし、
売主、買主のいずれからも契約終了の意思表示がなければ、
本契約は自動的に2年間更新されるものとし、以後も同様とします

さてさて、民法施行日前に締結された 継続的売買契約書 
例えば 2015年に締結された 継続的売買契約 ですが
改正民法施工後に 自動更新された場合
継続的売買契約書に記載された 連帯保証人 はどうなるのか? です

つまり
旧民法が適用され 連帯保証人 としての効力が ある

または
改正民法が適用され 連帯保証人 としての効力が ない

答えは 旧民法が適用されるので
連帯保証人としての 効力があります。

さてさて
わが社の 顧問弁護士 に この質問をしました。

約1ヶ月後 事務所の弁護士 全員で 考えた結果
改正民法が適用されるので、 
連帯保証人の効力がなく、
新たに極度額を設定し 連帯保証契約を 締結するしかないと
言ってきました


どうして こうなるかな~ 

保証については 
期間の定めがなから 旧民法が適用されますよ


しかし 事務所の弁護士 全員で考えた結果とは
どれだけ 能力のない 弁護士 連中なんだろう


こんな 弁護士 を顧問には したくないよね







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